2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
私の地元は、北海道の中の空知と留萌が地元ということになりますが、空知は、御承知のようにかつて大変炭鉱で栄えた地域でございまして、一つには、産炭地対策についてお伺いをしたいわけであります。
私の地元は、北海道の中の空知と留萌が地元ということになりますが、空知は、御承知のようにかつて大変炭鉱で栄えた地域でございまして、一つには、産炭地対策についてお伺いをしたいわけであります。
実は私が昭和五十年、福岡県議会に初めて当選をさせていただいたとき、今日でもしかりでございますが、やはり県政におきます最大の課題は産炭地対策ということであったわけでございます。 産炭地をめぐりますと、ボタ山の姿、それから炭住ですね、炭鉱に働く方々がずっと長屋に住んでおられた。
○森国務大臣 坂井さんを初めといたしまして与野党の皆様方は、こうした石炭対策特別委員会で石炭の産炭地対策に対しまして大変日ごろから御熱心にお取り組みをいただいておりますことを、まず心からお礼を申し上げる次第でございます。
御案内のとおり、現在日本の国内炭に対しては政府の会計でほぼ年間一千億円、これは産炭地対策なり公害対策も含めてでございますが、それから需要家が海外炭に比べて国内炭を買うということによって一千億円、合わせて二千億円の負担をしておるわけでございます。
○土居政府委員 いずれにしても、昨年産炭地域振興臨時措置法を十年間の延長をさせていただきましたけれども、この十年間が最後の産炭地対策の機会ということでございますので、先生御指摘のように、いろいろと関係者への調整とか指導等にはできるだけ努力してまいりたいというふうに考えております。
○土居政府委員 産炭地域振興実施計画の中では、これは審議会の答申でも言われておりますし、さらにこれまでの国会審議でも何度も御指摘をいただいておりますけれども、実施計画の一番中核になりますのはインフラの整備、産業基盤の整備であるということでございまして、御指摘になりましたような道路、鉄道等の公共事業の整備といったことが産炭地対策の中では非常に大きな位置づけを占めておるということは政府としても認識しておるところでございまして
な稼行炭鉱地域対策、こういったところは産炭地域対策としてもむしろ探掘りして対策をしていかなければいけない、そういう認識でございまして、これは産炭法の延長に伴います地域の見直しあるいは来年度予算についてそういう対策の傾斜がなされているところでございますし、かつ、そういう資金の重点配分といったことに加えまして、実際の実額の面でも、今度の石炭対策につきましては、今度の予算でお願いしていますように、特に産炭地対策
したがいまして、県レベルでも、こういった自主的な市町村等の取り組みを支援するために、例えば産炭地対策事業振興特別交付金のような県単独の交付金を平成四年度におきまして大幅に増額をしたりいたしまして、先生おっしゃられますようなソフトな面、例えば人材の養成とか情報、ノウハウの提供、そういった場づくり等につきましても積極的な支援を展開していきたい。
夕張の国際映画祭につきましても、今御指摘がありましたようなことでございまして、ソフト事業については産炭地対策の石炭勘定直接の予算ではございませんけれども、千五百万程度の支援をさせていただいているわけでございます。これにつきましても、今の御指摘を踏まえまして、来年度以降につきましてさらに検討を続けさせていただきたいと思います。
それから、自治体が進めております改良炭柱の話につきましては、これも従来からの産炭地対策で、おかげさまで、補助金のかさ上げとか交付金制度によりまして、例えば田川地区につきましては毎年四億円程度の補助をさせていただいておりますけれども、現在、産炭地域振興実施計画の今後の十年の計画をつくっていただいておりますので、その中で今先生御指摘のありましたような自治体としての積極的な対応ということで計画の前倒しか行
○政府委員（土居征夫君） 石炭鉱業の親子ぐるみの経営の多角化につきましては、先生おっしゃるように、産炭地の雇用対策という観点から産炭地中心に行われるものというふうに期待されておりますけれども、ただ、産炭地対策もあるいは雇用対策もいわゆる固定された産炭地ということに限定されるだけでなしに、その辺は広域的に考えながら、石炭鉱業の経営多角化に資するものについては、産炭地を離れる事業についても今回の制度の対象
○土居説明員 時間の関係もありますので、最初の産炭地対策の具体的な三点の問題につきましては、いろいろと申し上げたいこともありますけれども省略させていただきまして、最後の実施計画の策定の現在の状況、その中での素形材タウンのお話につきまして答弁させていただきます。
そういう形で、現実に原案の原案の段階から平成四年度の予算に反映させる問題も含めまして、既に非公式には地元自治体あるいは関係各省、さらには通産省自身の産炭地対策の中におきましても具体的な施策の検討を並行して行っているところでございまして、それが最終的に九月以降の予算の要求あるいは実施計画の原案という形で結実していくものというふうに、スケジュールとしては段取りをつくっておる次第でございます。
対策の中身につきましては、答申でも指摘されておりますように、従来の産炭地対策に加えて、現行の稼行炭鉱地域に対しては特に対策を集中的に講じる必要があるということで、具体的な例といたしましては、実施計画の早期策定、内容の充実以外に、団地の計画的な造成あるいは道路整備等公共事業の計画的な実施、さらには街づくり基盤整備事業の拡充、中核事業主体の早期設立、それから企業誘致、地場産業振興のための施策の拡充、自治体
この産炭地対策は、この三十年間実施されてきたわけでございますけれども、産炭地域の全般的状況につきましては、この三十年に及ぶ産炭地対策の実施等、それから客観情勢もございまして、それ相応の成果を発揮してきたというふうに見ております。特に、昭和五十年代以降につきましては、全般的な状況は好転しつつあるという認識でございます。
○政府委員（土居征夫君） 石炭政策につきましては、産炭地対策も三十年実施しているわけでございますけれども、エネルギー革命が始まって以来、石炭のプロパーの対策につきましても昭和三十年代以来の長い歴史を持っているわけでございます。
○政府委員（土居征夫君） 臨時交付金を含みます石炭勘定における産炭地対策の予算は、八十三億円を平成三年度計上しているわけでございます。
したがいまして、産炭地対策はいろいろと講じられましたけれども、三十年代、四十年代はむしろ産炭地域は大きく言って疲弊に向かうという方向だったわけでございますが、昭和五十年代に入りまして、石油価格の高騰等もございまして石炭価格と石油価格の関係も改善するということから、五十年代は一応平穏な時代に入ったわけでございまして、昭和五十年代における閉山の発生というのは非常に少ないわけでございます。
それからその他につきましては、今お話がありました産炭地対策ということではございませんけれども、産業再配置対策としての産業再配置促進費補助金、あるいは一般的には開銀の融資だとか、福岡県自身にも福岡県の立地企業に対する融資があるというふうにお聞きしております。
○土居政府委員 今先生御指摘になりました、産炭地対策について後手に回らずに先手を打った対策を講じるというお話につきましては、実は今石炭鉱業審議会でポスト八次の石炭政策を議論しておりますが、その中で特に産炭地対策についてそういう御指摘が強く委員の方々から出されておるということでございます。
したがいまして、この産炭地対策あるいは旧産炭地対策、これが今後の我が国の政治を占う大きな試金石になろうか、このように私は考えます。これからこそ努力をしていかなきゃいけない重大な課題である、このように思うわけでございます。 そういう中で、まず田中参考人と木曾参考人にお伺いを申し上げたいと思います。
それからホテルを含むレジャー産業へ進出するということで考えておりまして、政府の方の産炭地対策の一環ということで助成策の強化をしていただいておりますので、将来実現の可能性が出てくるというふうに我々は思っております。
ただ、今先生御指摘がありましたような、要するに実際にその辺の見合いが十分なのかどうかという点につきましては、これはむしろ今ポスト八次策の検討が産炭地対策も含めて審議会で行われておりますので、その点は十分その今後の施策の検討の中で審議会の答申も踏まえて検討をさせていただきたいと思っております。
旧産炭地域につきましては、そういった意味で、閉山による当該地域への影響が著しく希薄化したと認められる場合には、いずれにしても、この産炭地対策を継続するよりは他の一般的な地域対策、例えば過疎対策といったものにゆだねていくことが妥当である、こういうのが審議会の答申であるというふうに承っております。
第一の石炭企業等経営多角化促進補給金、これは産炭地域対策の一環として講じられているものでございますけれども、八次策影響地域についての産炭地対策につきましては、何といっても、いろいろ企業誘致等もございますけれども、そこにある石炭企業がいろいろと地域振興について石炭にかわる産業の育成を図っていくということが非常に重要であるというふうに考えられますので、そういった石炭会社あるいはその親会社、あるいはその関連会社
○土居説明員 現在の八次策影響地域に対します予算要求はこれで十分かという御指摘の点につきましては、御承知のように、この産炭地対策も石炭勘定の中で、第八次石炭政策の枠組みの中で実施しておるということから、平成三年度の予算要求につきましては、二百八十三億の資金運用部への資金の返済ということも含まれておりましてなかなか厳しい状況の中でございますが、その中で最大限の要求をしております。
○土居説明員 産炭地域振興審議会における審議におきましても、各地方の調査を行いまして、今先生御指摘がありましたように産炭地域振興、企業の誘致等を中心とした産業開発のみならず、その基盤にあります道路、工業用地その他の基盤整備というのは非常に重要になってきているという御指摘がございまして、その辺が今後の産炭地対策の重点事項であるという議論になりつつあります。
それから、産炭地対策等におきまして経営多角化の問題が出ておりますけれども、これは午前中にも石炭労協の会長からも話がありましたように、関係者を挙げて、いずれにしても産炭地対策については、何かその生産合理化が終わった後いろいろ対策をやっても意味がないんだ、したがって先取りした対策をぜひやっていかなければいけないということで、必ずしもこれは生産の縮小を前提としたということではございませんで、むしろ石炭企業
ただ、産炭地対策はいずれにしても今後の石炭対策の中では非常にウエートが大きくなってくるものでございまして、そういった意味で来年度の対策についても、この産炭地域振興審議会の審議が七月の末に既に始まりますので、できるだけ来年度の予算あるいは政策に反映できるものについては、中間的にでも御審議をいただいて、反映させていただきたいと考えております。
これまで産炭地対策につきましては新立法の制定、行財政の運用上における支援対策をお考えいただき、私どもは非常にありがたく存じておりますが、さらにただいま申し上げましたような産炭地域の地域事情と急激な社会経済の変化に対応できる地域対策あるいは財政対策を見出すことが急務であると考えております。
第八次政策が策定されたとき、当時の田村通産大臣は、八次政策の大きな柱である安定供給とセキュリティー、国内資源の有効活用、あるいはまた雇用と産炭地対策等々について、役所として全力を傾けて努力をする、そういう認識を申されておりますが、これに変わりはないのか。